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不動産/借地借家/マンション賃貸トラブル相談|多湖・岩田・田村法律事務所
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【NEWS & Topics】 Read more

・2017年9月13日アルバイト秘書の新規求人・募集
・2017年6月16日〜住宅宿泊事業法(民泊法)が公布〜
平成29年6月16日付官報(号外第128号)で住宅宿泊事業法(いわゆる民泊法)が公布されました。「公布の日から起算して1年」以内に施行予定ですので(附則第1条),2018年6月には施行される見通しです。民泊法の仕組み,実務上の留意点等につきましては,今後,随時情報を発信させて頂きます。

・2017年6月2日〜改正民法が公布〜
平成29年6月2日付官報(号外第116号)で民法の改正法が公布されました。「公布の日から起算して3年」以内に施行予定です(改正法附則第1条)。改正法が契約取引に与える影響等につきましては,今後,随時情報を発信させて頂きます。


【出版・セミナー開催情報】 Read more

・2017年9月22日金融財務研究会 不動産・証券化関連セミナー:「民法改正を踏まえた賃貸トラブル予防法〜オフィス・商業ビル・マンションの賃貸における留意点〜」(担当:多湖章弁護士)
・2017年9月11日『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』(日本法令)が出版されました。(著者:田村裕一郎弁護士・古田裕子弁護士・上村遥奈弁護士・柴田政樹弁護士・山本幸宏弁護士・井上紗和子弁護士)
・2017年8月25日『企業実務2017年9月号』(日本実業出版社)に「労務トラブルを防ぐ『書式』の作成と活用法【第9回】配転命令書兼同意書」が掲載されました。(著者:田村裕一郎弁護士・古田裕子弁護士)
・2017年7月25日『企業実務2017年8月号』(日本実業出版社)に「労務トラブルを防ぐ『書式』の作成と活用法【第8回】休職命令書」が掲載されました。(著者:田村裕一郎弁護士・古田裕子弁護士)
・2017年6月23日『企業実務2017年7月号』(日本実業出版社)に「労務トラブルを防ぐ『書式』の作成と活用法【第7回】改善指導書」が掲載されました。(著者:田村裕一郎弁護士・古田裕子弁護士)
・2017年6月19日金融財務研究会 不動産・証券化関連セミナー:「改正消費者契約法の施行に対応!不動産業者が知っておくべき消費者契約法の盲点」(担当:多湖章弁護士) *終了
・2017年5月25日『企業実務2017年6月号』(日本実業出版社)に「労務トラブルを防ぐ『書式』の作成と活用法【第6回】試用期間延長通知書」が掲載されました。(著者:田村裕一郎弁護士・古田裕子弁護士)
・2017年4月25日『企業実務2017年5月号』(日本実業出版社)に「労務トラブルを防ぐ『書式』の作成と活用法【第5回】健康診断等受診命令書・要請書」が掲載されました。(著者:田村裕一郎弁護士・古田裕子弁護士)


【更新履歴】
・2017年9月19日不動産相談/債務不履行解除の可否/債務不履行解除の可否【改正民法】の条文追加
・2017年9月19日不動産相談/更新拒絶の正当事由と立退料/更新拒絶が認められるための正当事由【改正民法】の条文追加
・2017年8月15日不動産相談/転貸借の効力/無断転貸借の有効性【改正民法】の条文追加
・2017年7月14日不動産相談/敷金(保証金)返還義務/敷引特約の有効性【改正民法】の条文追加
・2017年7月10日不動産相談/賃借人の原状回復義務の範囲/原状回復義務の範囲(原則型)【改正民法】の条文追加
・2017年7月5日不動産相談/連帯保証人の責任の範囲/連帯保証人の責任の範囲【改正民法】の条文追加
・2017年6月30日不動産相談/賃貸人の修繕義務/賃貸物件の修繕義務と損害賠償の範囲【改正民法】の条文追加
 【各種検索】
 ・判例検索(裁判所)

 ・商標検索(特許電子図書館)

 ・弁護士検索(日本弁護士連合会)

 ・裁判官検索(新日本法規出版)

 ・郵便検索(日本郵便)

 ・官報公告(国立印刷局)

 ・建設・宅建業者検索(国土交通省)

 ・土地家屋調査士検索(日本土地家屋調査士連合会)

 ・公示地価検索(国土交通省)

 ・路線価検索(国税庁)

 ・公文書検索(東京都公文書館)


 【リ ン ク】
 ・東京地方裁判所

 ・法務省

 ・日本弁護士連合会

 ・東京法務局

 ・特許庁

 ・法テラス(日本司法支援センター)

 ・著作権情報センター

 ・金融財務研究会

 ・経済産業省(関東経済産業局)

 ・(財)日本ビルヂング経営センター

 ・日本不動産仲裁機構

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