2022年5月18日 
改正借地借家法が本日施行され，定期借家契約が紙媒体でなくPDF等の電磁的記録の送受信により締結することが可能となりました（改正借地借家法38条2項）。
また，定期借家契約の事前説明書の交付も，あらかじめ賃借人に「電磁的方法の種類及び内容」を示した上で承諾を受ければ，紙媒体ではなく次のいずれかの方法によることが可能になりました（改正借地借家法38条4項，同法施行令1項）。
(1) PDF等の電磁的記録をeメール等で送信する方法（同法施行規則1条1項1号イ）
(2) PDF等の電磁的記録をアップロードした電子ファイルを賃借人の閲覧に供しダウンロードさせる方法（同法施行規則1条1項1号ロ）
(3) PDF等の電磁的記録を保存したUSB等の記録媒体を交付する方法（同法施行規則1条1項2号）
⇒改正法の詳細はコチラ
2021年12月14日
相続登記の義務化や所有者不明土地管理制度の創設を内容とする改正民法等（令和3年4月28日公布）の施行日が令和5年4月1日に決定（但し，相続した土地の国庫帰属制度は令和5年4月27日施行，相続登記の義務化については令和6年4月1日施行）。
⇒改正法の詳細はコチラ
2021年6月15日
賃貸住宅管理業適正化法が全面施行。賃貸住宅管理業を営む管理戸数200戸以上の事業者に国土交通大臣への登録が義務付けられるようになりました。
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