| 【解除通知】 |
| まずは，Ｘは，Ｙに対し，１０００万円の支払を請求すると同時に，相当期間内に支払わないときは（相当期間が経過した時点で）売買契約を解除する旨の通知（通常は内容証明郵便）を送付します。これにより，相当期間内にＹから支払がないときは土地売買契約は解除されます。 |
| 【仮処分】 |
| 次に，Ｘは，管轄裁判所に対し「登記請求権保全のための処分禁止仮処分」を申し立てます。これは，Ｙからさらに別の第三者に土地が転売（移転登記）され，法律関係が錯綜するのを防ぐためです。仮処分を申し立てる際には，通常，裁判所から一定の担保金の納付を求められます（勝訴の見込み等によっても異なりますが，通常は土地の固定資産評価額の15％程度）。 |
| 【訴訟提起】 |
| 仮処分はあくまで「仮」の処分ですから，Ｘとしては，一定期間内に正式な民事裁判を申し立てなければなりません。本件では，通常，ＸはＹに対し，Ｙ名義の登記の抹消登記請求訴訟を提起することになります（もちろん，Ｙが，依然，当該土地を占有しているのであれば，土地明渡請求訴訟も併せて提起することになります）。 |
| 【勝訴判決】 |
| 裁判の結果，Ｘが勝訴すれば，裁判所からＹに対して，「被告（Ｙ）は，当該土地につき所有権移転登記の抹消登記手続をせよ」との判決が下ります。 |
| 【登記申請】 |
| 判決後，担当裁判所書記官より確定証明を受け（一定の場合には条件成就執行文等を受けることも必要），これに基づき所有権移転登記の抹消登記申請（Xの単独申請が可能）を行えば，Ｙ名義の移転登記は抹消され，当該土地は，登記上，晴れてＸの所有名義となります。 |
